2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
今、こういったエネルギーを節約するなんというのはソフトウェアですとかいろいろな形でやり得ると思うんですけれども、例えば、センサーがあって、メーターがあって、それをコントロールするソフトウェアがあって、それを動かすコンピューターの端末があってといったような、一連のエネルギーマネジメントシステムとして設計されているようなものがあった場合に、今回の産業競争力強化法改正案の二条第十三項の生産工程効率化等設備
今、こういったエネルギーを節約するなんというのはソフトウェアですとかいろいろな形でやり得ると思うんですけれども、例えば、センサーがあって、メーターがあって、それをコントロールするソフトウェアがあって、それを動かすコンピューターの端末があってといったような、一連のエネルギーマネジメントシステムとして設計されているようなものがあった場合に、今回の産業競争力強化法改正案の二条第十三項の生産工程効率化等設備
新原経済産業政策局長、お越しいただいておりますけれども、今言ったようなエネルギーマネジメントシステム全体として、むしろＤＸ投資の促進税制の方で、例えばＤとＸの方の要件、両方満たしていれば対象となり得るんでしょうか。
○若松謙維君 最後に、私の一つ感想というか、デジタル、これは単なるデータ処理だけではなくて、いわゆるカーボンニュートラル、会津若松市は先行してエリアのエネルギーマネジメントシステムをつくっております。まさにカーボンニュートラルにはデジタルが必要なんですね。
こうした反省も踏まえて、エネルギーマネジメントシステム等、我が国の優れた低炭素技術を通じてクレジット化することで、排出削減に貢献する事業を行っているところであります。 また、水素は、将来のエネルギー資源として世界各地で国家戦略が策定をされ、そして日本の優れた水素発電技術や水素輸送技術は世界市場を開拓できる可能性がありますし、もう現実に海外との連携もしているということであります。
その際、石炭火力発電以外にも、再生可能エネルギーや省エネルギー技術、それからエネルギーマネジメントシステム、高効率のガス火力発電、原子力等の日本の持つ優れた技術の展開を図ってまいりたいと考えてございます。 こうした提案を、相手国の制度構築とも連動させながら、相手国における、より迅速な社会実装、こういったものにつなげていきたいと考えてございます。
そこで、複数の既存建築物が連携してエネルギーマネジメントシステムを改修し、高効率熱源を導入する場合にも支援の対象となるのでしょうか。 二つお答えいただければと思います。
その中身についても、大型蓄電池、エネルギーマネジメントシステムなどを駆使した効率的なエネルギーの利用、あるいは排熱、太陽熱、地熱などを生かした熱利用システムなどの導入について具体的に、関係省庁、横断的かつ積極的な導入支援を求めているのも事実でございます。 これらは、既に欧米などのエネルギー先進国においてはスタンダードな政策となりつつあります。
そのような中で、田辺参考人におかれましては、ＥＭＳ、エネルギーマネジメントシステムの重要性についても御指摘をいただいておりますが、今後、この単一の住宅やビルというだけではなくて、複数の事業者や住民が集う都市やコミュニティーのＥＭＳがより重要になってくるだろうというふうに思っております。
ただ、議員がおっしゃるように、ＩｏＴやＡＩを始めとした新しい技術の活用についても、例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集して最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステムの導入ですとか、トラックの走行状況をリアルタイムで把握する車両動態管理システムの活用ですとか、こういった省エネ対策で既に長期エネルギー需給見通しに反映をされているところでありますけれども、こういった新技術の活用
具体的には、全部門を共通してＬＥＤの導入が進んでいる一方で、例えば産業、業務部門につきましては高効率モーターやヒートポンプ、エネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備投資、運輸部門につきましては次世代自動車の普及や貨物輸送の効率化、家庭部門につきましては新築、既築住宅の省エネ化などの対策が道半ばの状況でございます。
例えば、省エネ補助金の活用実績におきましては、エネルギーマネジメントシステムを導入して、設備の最適制御などエネルギー管理支援サービスを提供するエネマネ事業者、その活用によりまして、省エネ設備投資を単独で事業者が行う場合に比べて平均して四％程度の省エネ効果の深掘りも得られているところでございます。
例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集して、最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステム、これを通じました遠隔監視のサービスの利用によりまして、省人化と省エネ、これを両立することが可能であります。
省エネに関しましては、エネルギーミックスにおいて、二〇三〇年度に対策前比で原油換算五千三十万キロリットルの省エネ目標の達成に向けて今、施策、様々取り組んでいるわけでありますが、例えば産業・業務部門では工場等における設備の高効率化やエネルギーマネジメントシステムの導入、あるいは運輸部門では次世代自動車の普及促進、家庭部門では住宅の省エネ化、こういった対策の積み上げを今行っております。
そういう大きな需要家は自分でエネルギーマネジメントシステムを持っていますので、きめ細かくコントロールしていますので、そこに電力会社からディマンドレスポンスの信号をＤＲサーバーを通じて打つことによって需要が自動的にコントロールされます。 実際に、国のネガワット実証試験に基づいて、我々が、じゃ全国でどれだけこういった需要側の資源があるかということを推定しています。
委員御指摘をいただきました、ＨＥＭＳと呼んでおりますが、ホームエネルギーマネジメントシステム、こういったものの導入を通じまして、住宅におきますエネルギーの使用を効率的に管理をするということは大変重要な方策であるというふうに考えております。 これまで国土交通省といたしましては、中小の工務店が地域の関連事業者と連携をして質の高い住宅を建設する場合に補助を行っております。
最後の質問でありますけれども、今度は、ＣＯ２に関して住宅の排出量もかなり大きいと聞いておりますので、その部分の住宅局の状況と進み具合を聞かせていただきますが、ホームエネルギーマネジメントシステムというようなことで積極的に取り組んでおられて、新築住宅には省エネ基準への適合の義務化を徹底されておるという方向で進んでおられ、また、既存住宅についても省エネのリフォームを推進し、断熱性の高い建材とか窓の導入など
整備する、あるいは技術開発を行うということでコストダウンを図っていくということも重要だと思っておりますし、また単なる低コスト競争ということではなくて、技術革新によって高品質、高信頼性、あるいは発電システムとしての付加価値向上といったようなことに取り組むことも重要であると思っておりまして、例えば、単体ではなくて運用、保守管理と、サービスと一体として提供していく、あるいは蓄電池と組み合わせたエネルギーマネジメントシステム
また、住宅やビル等の建築物への導入を後押しするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨや、エネルギー・マネジメント・システム、ＥＭＳの導入促進など、省エネ施策や蓄電池の導入支援に関連した制度的な支援の充実をぜひお願いしたいと存じます。 住宅用太陽光発電に関しましては、多くの国民が直接導入することのできる、需要者設置の分散型電源でございます。
例えばタイでは、ホテルにおいて、高効率の冷凍機でございますとかヒートポンプを、ＢＥＭＳというエネルギーマネジメントシステム、これによりまして統合制御する実証事業を実施をしておりまして、約一五％の省エネを実現し、また、それがタイの国内のほかの案件にも普及をしたというような実例もございます。
それはスマートメーターが入り、ＨＥＭＳが入り、ホームエネルギーマネジメントシステムが入って、そこに頭脳が入っていますから。もうＨＥＭＳなんというのは、これから普通の携帯のアプリぐらいで月に百円ぐらい払えばデジタルテレビの中にぽんと入るぐらいの、こんな感じになると思っていまして、それが全体をうまくコントロールしてやる。
この中で、例えば柏の葉キャンパスシティプロジェクトでは、コージェネレーションシステム、それからエリアエネルギーマネジメントシステム等に対して現に補助を行っておるところでございまして、街区単位でのエネルギー管理等にも、今後とも補助金を通じて支援をしてまいりたいと考えております。
私は三月二十一日の本委員会で、太陽電池、燃料電池、蓄電池の電池三兄弟によるダブル発電、スマートハウスの普及について質問いたしましたところ、資源エネルギー庁長官より、電池三兄弟はそれをコントロールするホームエネルギーマネジメントシステム、ＨＥＭＳと合わせて、家庭のエネルギー消費をゼロにする可能性もあり、極めて重要との答弁がございました。
ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＭＥＭＳ、ＣＥＭＳといったエネルギーマネジメントシステム、さらには供給側の状況に応じて電力需要を変化させるデマンドレスポンスだとか、この辺については全国四地域の実証実験結果が出ておりますので、この成果を踏まえて、全国に普及させて新しい需給構造をつくっていきたいと思っております。 以上でございます。
そのためには、スマートメーターの普及による使用電力の見える化を進めることが重要であり、また、ＨＥＭＳとかＢＥＭＳといったエネルギーマネジメントシステムを構築する、こういったことが非常に重要かと思います。それにより、電力のピークシフトを促すことも可能になってくる。